私の親、歯科医です。

歯科医も結構大変なんです。

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「医療はこうあるべき」と決め付けずに(医療介護CBニュース)

【第92回】石森久嗣さん(衆院議員)

 石森久嗣さんは、脳外科医として救急医療に約15年間従事してきた。医療費抑制政策による医師不足などの影響が大きい救急医療の現場から「政治が壊したものは、政治でしか直せない」との考えの下、昨年の8月の衆院選に栃木1区から民主党公認で出馬し、初当選した。石森さんは、医師として医療のあるべき姿を決め付けない姿勢が重要だと考えている。医師不足対策や医系議員としての役割などについて話を聞いた。(白石雄貴)

■混乱する救急医療の現場から出馬を決意

―医師となり、国会議員になられたこれまでの経歴について教えてください。
 医師になり15年たち、その間はほとんど脳外科で救急医療の最前線でまさに命を救う闘いをしてきたわけですが、救急医療といえば、患者のたらい回しの問題や地方の民間・公立病院の医師不足の問題が直撃する場所です。また、前政権による社会保障費削減のひずみが直撃した場所でもあります。そのような場所で、政治により壊された医療・介護の分野を立て直さなければならないという思いから、現場の声を国政に届けようとに思い、自ら立ち上がる決意をしました。

―現場の声を届けたいということですが、急性期医療に携わっている中で、どのようなところが大変だと感じましたか。
 そうですね。医師や看護師一人ひとりの負担が非常に大きく、その背景には、社会保障費が抑制されているということが挙げられます。医師を増やさない政策が続いた結果、医者が不足してしまいました。また新医師臨床研修制度により、地方の民間病院や自治体病院で医師不足が加速し、現場の医師や看護師たちはあきらめて、現場を去っていくことが続いてきた。これは、全国的に進んでいることだと思います。

―医師として働いていて、このようなことを実感する機会は多かったですか。
 そういう場面は幾つもありました。例えば、くも膜下出血の患者が搬送され、手術しなければならない状況になりましたが、患者が保険証を持っていないこともありました。家族がいても無保険者だという方も多いです。1分1秒を争う状況だったので、結果的には生活保護扱いにしてもらい、手術は問題なくできました。
 脳外科は命を救うために救急で数多くの手術をしますが、急性期の病院から移動先のリハビリ病院、慢性期病院の病床がないために、患者さんが救急の病院に増えてしまい、一人で30人から40人の患者さんを受け持たなければならなかった。そのような状況の中で、2006年度の医療制度改革では療養病床の再編が始まり、当初は38万床ありましたが、現在では35万まで減りました。また、後期高齢者医療制度や診療報酬のマイナス改定3.16%などで一気に現場は大混乱になりました。さらに、新医師臨床研修制度も06年のことでしたから、これは大変なことだったとわたしは思います。

―このような経緯があって、出馬するに至ったといことでしょうか。
 同時にわたしの友人も過労死してしまったこともあります。わたしの父も現場の救急を支える脳外科医で、後に開業医として地域医療に貢献してきました。その父も亡くなったことが、後押しになったと思います。

■偏在対策で、期間限定で大学に人事権を

―民主党はマニフェストに医師養成数を1.5倍増やすことを掲げています。また、診療報酬改定が0.19%のプラス改定になります。これらについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
 4%は絶対引き上げてほしいという思いだったので、マイナス改定にはなりませんでしたが、現場は混乱しているので、もう少し引き上げるべきだったと思います。単に診療報酬を上げるだけではなく、中身も大事です。これから、その中身の選定に入る中で見極めていきたいと思います。
 医師の養成数については、医科大学の定員を1.5倍に増やすことが実現可能かどうかの問題もありますが、ただ増やすだけでは偏在が加速する可能性もあります。従って、研修医制度の見直しを全国的に行う必要性がありますが、都道府県ごとにニーズが違います。「西高東低」といわれているように、北に行くほど医療や介護の過疎が進んでいます。医科大学の数を単に増やしただけでは、地域で働く医師は育ちません。人事権や診療科ごとの定員数をどのようにするかなど、さまざまな問題があります。制度改革をして、地域ごとのニーズに適応できるようにすることが必要です。

―地域によっては、どうしても医師が来ない地域が出てきてしまうことがあると思いますが、そのような場所にはどのように医師を配分した方がよいと思いますか。
 民主党は地域のブロックごとの医師の登録制などを考えていますが、まだ検討段階です。
 わたしは、大学が学びの場であり、人事権の機軸であったことをもう一度考え直していく必要があるのではないかと考えています。地域のブロックごとの登録制になってしまえば、地域内で医師が派遣されることになり、反発が出てくると思います。ですから例えば、大学に人事権の機軸を6年間か10年間持たせて、それ以降は好きな病院を選択できる制度にすることもよいかもしれません。また、欧米の制度についても検討すべきだと思います。自治医科大学のように医師が少ない場所に割り振る制度を、各ブロック内限定で実施する事も考えられます。その場合、新たに医科大学をつくらなくても、各県の医科大学に「枠」を設けるのも良いアイデアです。おそらく地域によって意見が異なると思います。

■現場を守るために過保護にはせず

―医師であり国会議員である「医系国会議員」としての役割とは何でしょうか。
 一番に思ったことは、医師の立場から「医療はこうあるべきだ」と決め付けてはいけないということです。医師の味方にも敵にもなりますし、患者さんの味方であり敵であるかもしれません。多方面から意見を聞きながら、これならば納得できるという答えを考え、最後に決断するのが議員としての役割であると思います。  
 まず国民や患者さんの命を守ることが重要で、そして国民や患者さんの命を守るためには、現場を守ることが必要です。現場を守るには、過保護にすることがよいことではありません。今までの悪かったところを直す必要があり、そういう方向に導く先導者であると考えています。
 また、すべてのことは現場で起きています。現場を見ずして制度や社会保障費の総枠を決めるべきではありません。

―これから取り組みたいことや、今後の抱負をお願いします。
 厚生労働省には多くの優秀な医系の官僚の方がいます。その方たちの意見ももっと聞きたいと考えています。新医師臨床研修制度や後期高齢者医療制度も、悪いところばかりではありません。例えば、従来の人事制度では、実力があり、頑張っている人が昇進しにくかったので、変えていく必要がありました。新医師臨床研修制度は、そこを見据えてつくっていたとしたらよい点もありますが、行き過ぎてしまった部分もあったので、修正する必要があると思われます。このような官僚の思いをわたしは聞きたいです。わたしは現場の意見を知っていますし、官僚の方たちにはそのような思いがあります。彼らの意見を聞きながら、現場の意見を聴取できるプロジェクトチームをつくり、提言をつくっていきたいです。最後に決断するのは議員の役目だと思いますが、意見を聞かずしては決断できません。
 まずは、国が国民の健康や社会保障を守るということを決断し、その上で、現場の意見をボトムアップしながら、トップダウンの意見と整合性を見る。どのような方針を打ち出すかは、議員の能力次第だと思います。


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